野村総合研究所は９日、２０２５年度の住宅着工戸数が６２万戸に減少するとの予測を公表した。また、同時にリフォーム市場規模の予測も行い、現状からやや減少して２５年（暦年）に６兆円程度に留まるとの見通しとなった。

住宅着工は１５年度に消費税１０％前の駆け込み需要が発生し、その後は徐々に減少すると予測。右肩下がりに減少していき２０年度には７５万戸、２５年度には６２万戸と、ピークだった１９９６年度の約１６３万戸と比較すると４割以下の水準になるとした。

同研究所では、新築市場の縮小は避けられず、今後の住宅産業の発展にはリフォーム・中古住宅流通の活性化が必須と提言している。