消費税は施行日である平成２６年４月１日より８％に、平成２７年１０月１日に１０％へ引き上げられることとなりました。その際、増税の適用基準日となるのが、住宅の引き渡し日です。この引き渡し日が施行日以降となった場合に増税が適用されることになります。

ただし、施行日の半年前（指定日）以前に工事請負契約を済ませている場合は、引渡し日が施行日以降であっても、増税前の税率が適用されることになります。

消費税増税に伴い、住宅を購入した一定の年収以下の人の負担軽減を図るため、給付金を出すことを平成２６年６月２６日政府が発表しました。住まい給付金と名付けられたこの給付金ですが、８％時と１０％時で以下のように給付される予定です。

住宅ローン減税の恩恵を多く受けられるのは比較的納税額の多い高所得者層ということもあり、所得の低い世帯向けの負担とのバランスをとるため、所得の少ない人ほどすまい給付金が多く支給されることになっています。

住まい給付金の支給イメージ
適用消費税率	年収	給付額
８％時	425万円以下	30万円
	425万円超～475万円以下	20万円
	475万円超～510万円以下	10万円
１０％時	450万円以下	50万円
	450万円超～525万円以下	40万円
	525万円超～600万円以下	30万円
	600万円超～675万円以下	20万円
	675万円超～775万円以下	10万円

消費税増税に係る詳細については、以下をご覧ください。
→　住まい給付金　国土交通省
→　国税庁　消費税法改正のお知らせ（社会保障と税の一体改革関係）