住宅金融支援機構は１日、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」の３月の金利水準を公表しました。それによると、融資期間21年～35年の最低融資金利は年１・25％となり、３ヵ月連続の低下となっています。前月から0・23％の低下で、過去最低だった２０１５年２月の1・37％を大きく下回る金利となりました。
また、20年以下の最低融資金利も年１・02％と３ヵ月連続の低下。１月に日銀が導入したマイナス金利の影響で金利水準を決める指標となる２月の長期金利が大きく低下しことが主な要因のようです。

平成29年（2017年）４月１日以降に、引渡しを受ける住宅は新たな税率10％が適用されます。

ただし、注文住宅など請負契約を行う住宅については、新消費税率施行の半年前までに請負契約を締結した場合には、旧税率が適用される経過措置がとられます。

詳しくはこちらhttps://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shohi/h27kaisei.pdf#search=’%E6%B6%88%E8%B2%BB%E7%A8%8E+10%25

ポイント発行・予約申請の受付は、
平成27年10月21日で終了しました。

最終日の17時までに受付けた申請をもって終了しました。
なお、最終日に受付けた申請は、一定割合減算してポイントを発行する場合があります。
また、集計等を行うためポイント発行には時間を要します。

※予算（905億円）に対して、事務費（予定含む）および予約・審査中のポイントを含めて集計した概算値です。

5月23日（土）・24日（日）の2日間限定で10時より17時まで完成現場見学会（内覧会）を開催致します。ご興味のある方、是非お待ちしております。

B4現場見学会チラシ-2

「都市の低炭素化の促進に関する法律」に基づく低炭素建築物新築等計画の認定制度については、平成24年12月4日より制度運用を開始しています。 この度、全国の所管行政庁の平成27年1月、2月、3月の認定状況について、調査した結果がとりまとまりましたので、お知らせします。

平成２７年３月１０日より受付を開始した省エネ住宅ポイントについて、平成２７年３月末時点での実施状況について公表します。

１．ポイント申請受付状況

２．ポイント発行状況
審査の結果、発行したポイント数及び戸数は下表の通り。

※ 予約申請を含む

「住まいの暖かさと健康維持の関係」について研究成果をまとめたリーフレット「人は住まいとともに生きる」の公表について

一般財団法人ベターリビングサステナブル居住研究センターでは、平成23年度より、住まいの暖かさと健康維持の関係について研究を受託し、健康長寿住宅エビデンス取得委員会（委員長：髙橋龍太郎　地方独立行政法人　東京都健康長寿医療センター研究所　副所長）を開催しています。委員会では、平成23年度より高齢者のご協力を頂き実証実験を実施し、実際に高齢者が暮らす住宅を断熱改修し、改修前後で血圧の測定及び健康や温度感覚に関するアンケートを行いました。
これからの寒い季節に向けて、実証実験結果を生活者向けにまとめたリーフレットを作成しました。

リーフレット「人は住まいとともに生きる」（pdf）

また、平成27年3月5日には、実証実験成果報告会を開催する予定です。詳細は12月上旬よりご案内します。

(ベターリビングHP抜粋）

消費税率引上げによる負担増を緩和するため、本年４月より実施している「すまい給付金」について、９月末時点の実施状況をとりまとめましたので公表します。給付対象は４月以降の引上げ後の消費税率による引渡し分が対象となります。９月末時点における実施状況は、申請数１２,２１４件に対して、給付実績８，７３０件、７，７１０戸、約１９億７千万円となっております。 　今後は、関係機関の協力も得ながら、申請忘れ等が発生しないよう、周知等を進めていくこととしています。なお、申請は引渡しから１年以内であればいつでも可能です。制度内容や申請方法に関するお問い合わせは、すまい給付金事務局（０５７０－０６４－１８６）まで。
○平成26年4月～9月のすまい給付金の実施状況

※１　審査が完了したもの。 ※２　持分保有者単位での申請のため件数と戸数は異なる。

国土交通省がまとめた「住宅着工統計―月次―２０１４年６月」に基づき住宅産業新聞社が独自集計した、当月の木造軸組工法戸建住宅の全国着工戸数（丸太組構法戸建住宅を含む）は、前年同月比１２・１％減の２万７３４６戸となった。

同戸数は、５月対比では１２・７％増、１２年６月比でみると１・３％減の増減率となる。

全国着工戸数のうち注文住宅着工の指標となる「持ち家」の全国戸数は１万７１３９戸で前年同月比１９・１％減、５月比１１・４％増、１２年６月比７・４％減。

その実需動向の増減率の把握は、季節要因が同じで、駆け込みの特殊要因がなかった１２年６月対比の７・４％減をみるのが適当で、「当該減少率をもたらした背景としては、住宅１次取得層の母数減と、駆け込みの反動減の２つがある」（市場アナリスト）。

野村総合研究所は９日、２０２５年度の住宅着工戸数が６２万戸に減少するとの予測を公表した。また、同時にリフォーム市場規模の予測も行い、現状からやや減少して２５年（暦年）に６兆円程度に留まるとの見通しとなった。

住宅着工は１５年度に消費税１０％前の駆け込み需要が発生し、その後は徐々に減少すると予測。右肩下がりに減少していき２０年度には７５万戸、２５年度には６２万戸と、ピークだった１９９６年度の約１６３万戸と比較すると４割以下の水準になるとした。

同研究所では、新築市場の縮小は避けられず、今後の住宅産業の発展にはリフォーム・中古住宅流通の活性化が必須と提言している。

この度、平成２６年度「地域における木造住宅生産体制強化事業」のうち「地域型住宅ブランド化事業」について、補助事業の適用を受けようとするグループ毎にご提出いただいた４７６の適用申請書の評価を行った結果、下記のとおり４７６グループを採択することとしましたのでお知らせします。
なお、交付申請等の手続き方法については、地域型住宅ブランド化事業実施支援室（以下、「支援室」という。）のホームページに掲載いたします。

当社も、地域型住宅ブランド化事業の採択グループに入っております。長期優良住宅をお考えの方、フラット35又はフラット50をご検討の方、是非ご相談ください。

国土交通省は、２０１５年度に既存住宅性能表示基準の告示化に向けた劣化対策と温熱環境（省エネルギー）に関する基準づくりに着手した。

　住宅性能表示制度には新築と既存住宅の評価項目があるが、既存には劣化対策と省エネの評価基準がない。同省の検討会で劣化対策と省エネ対策の評価基準案を６月にも議論し、７月に公募予定の長期優良化リフォーム推進事業の「クラスＳ」（仮称　全性能がＳ基準）に内容を反映させる。

国土交通省は４月３０日、２０１３年度上半期の建築物リフォーム・リニューアル調査報告を公表した。それによると、リフォーム・リニューアル工事の受注高は前年同期比３３・８％増の５兆８１２９億円と大幅な伸びとなり、７期連続で増加した。２００８年の調査開始以来、最高の金額となった。

内訳をみると、住宅に関する工事が４９・８％増の２兆２４５２億円、非住宅に関する工事が２５・４％増の３兆５６７７億円でいずれも過去最高となった。特に、住宅は５割近い伸びとなっており、マンションの修繕などにおいて「消費税引き上げ前の駆け込みが出たのではないか」（同省）とみている。

本事業では、地球温暖化、とりわけ民生部門のエネルギー消費量の増加に対応し、住宅の省エネルギーをさらに促進するため、戸建住宅供給の相当程度を担う中小工務店における躯体と設備を一体化したゼロ･エネルギー住宅の取り組みを公募によって募り、予算の範囲内において、整備費等の一部を補助し支援します。

１．事業要件
応募に当たっては、次の[1]～[3]の全ての要件に該当するものであることが必要です。
[1]　住宅の躯体・設備の省エネ性能の向上、再生可能エネルギーの活用等によって、年間での一次エネルギー消費量が正味（ネット）で概ねゼロとなるもの。
具体的には、次の１）、２）のいずれかを満たすものとします。
１）別途定めるゼロ･エネルギーに関する評価方法に基づいて、提案する住宅の一次エネルギー消費量が概ねゼロとなるもの。
２）学識者により構成される審査委員会によって、上記の１）と同等以上の水準の省エネ性能を有する住宅として認められたもの。
[2]　住宅の省エネルギー基準に適合するものであること。
[3]　平成２６年１２月末までに交付申請手続きを行い、平成２７年３月末までに着手するものであること。

２．補助額
次の[1]～[3]の費用の合計の２分の１以内の額とします。ただし、住宅１戸あたりの補助額は[1]～[3]の合計で１６５万円を上限とします。
[1]　住宅の省エネ化に係る建築構造、建築設備等の整備に要する費用
[2]　調査設計計画に要する費用
[3]　効果の検証等に要する費用

３．応募期間
平成２６年４月２１日（月）～平成２６年６月６日（金）　（※必着）

４．その他
７月中旬を目処に採択事業を決定する予定です。

５．応募書類の入手、応募に関する問い合わせ先
ゼロ・エネルギー化推進室（住宅のゼロ・エネルギー化推進事業）
Ｈ　Ｐ：http://www.zero-ene.jp/zeh/index.html
ＴＥＬ：03-6741-4544　（平日１０：００～１７：００、１番を選択してください）

平成26年度「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の公募予定について、情報提供いたします。本事業は、インスペクション、性能の向上のためのリフォーム等による住宅ストックの長寿命化を図る優良な取り組みに対し、国が費用の一部を補助する制度であり、平成25年度補正予算より実施しています。平成26年度は従来の公募内容に加えて、独自の提案や、より高いレベルの長期優良住宅化に係る取組について下記の通り公募する予定です。

１．公募内容　下記に示す（１）～（３）の３つの類型に分けて公募を予定

（１）評価基準に基づく長期優良住宅化リフォーム（平成２５年度補正予算と同様）補助率1/3、上限100万円／戸

（２）提案による長期優良住宅化リフォーム[1]公募の主旨・必ずしも評価基準では評価できない先導性・汎用性・独自性等の高い長期優良住宅化リフォームの実現手法について幅広く提案を求める。

例）・新技術（設計手法、工法、材料等）の導入 ・地域独自の気候・風土への対応 　　　　　　 　　　　　　・低コストな長期優良住宅化リフォームの実現手法・長期に性能を維持保全する仕組み　等　　　 　　[2]審査・採択・学識経験者によって構成された検討委員会によって審査を行う。・先導性・汎用性・独自性等の内容に応じて（１）の提案よりも優先的に採択する。

[3]提案の概要・提案の概要や、先導性・汎用性・独自性等を図表等を活用してわかりやすく説明するとともに、客観性のある検証結果等を示すこと。・劣化対策、耐震性、省エネ性等の各評価項目について、どのような措置を講じ、どのような効果があるのかを記述すること。 　　　　　　なお、耐震性についてはＡ基準（※）以上を満たすことを必須とする（Ａ基準を満たしたうえでの独自の提案は可能）。

[4]補助額・工事費の1/3、上限100万円／戸を基本とする。ただし、すべての評価項目においてＳ基準（※）相当の場合は、上限200万円／戸とすることを可能とする。

（３）全ての評価項目においてＳ基準を満たす長期優良住宅化リフォーム 補助率1/3・上限200万円／戸
※Ａ基準、Ｓ基準については平成25年度事業の募集要領を参照

詳しくは、国土交通省住宅局住宅生産課又はホームページでご確認ください。

本事業は、地域材等資材供給から設計・施工に至るまでの関連事業者が緊密な連携体制を構築し、地域資源を活用して地域の気候・風土にあった良質で特徴的な「地域型住宅」の供給に取り組むことを支援し、地域における木造住宅生産・維持管理体制の強化を図り、地域経済の活性化及び持続的発展、地域の住文化の継承及び街並みの整備、木材自給率の向上による森林・林業の再生等に寄与することを目的としています。
このため、本事業では、中小住宅生産者等が他の中小住宅生産者や木材供給、建材流通等の関連事業者とともに構築したグループを公募し、グループ毎に定められた共通ルール等の取り組みが良好なものを国土交通省が採択し、採択されたグループに所属する中小住宅生産者等が当該共通ルール等に基づき木造の長期優良住宅の建設を行う場合、その費用の一部を予算の範囲内において補助します。

対象となる住宅

本事業の補助の対象となる住宅（以下「対象住宅」という。）については、次の全ての要件を満たす、地域材を活用する木造住宅を対象とします。
[1]　採択されたグループ毎の地域型住宅の共通ルール等（グループの採択時に指定する内容）に則して、グループの構成員である中小住宅生産者等により供給されるもの
[2]　長期優良住宅の普及の促進に関する法律（平成２０年１２月５日法律第７号）に基づき、所管行政庁による長期優良住宅建築等計画の認定を受け、グループに対する採択通知発出後に着工するもの
[3]　住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がその設計、施工、または工事監理に関わるもの

詳しくは、平成２６年度地域型住宅ブランド化事業評価事務局
（一般社団法人　木を活かす建築推進協議会内　）ホームページまで。

平成26年度も太陽光発電の補助金を継続する話は聞いておりましたが、国のJ‐PEC補助金の決定を受けての条件があり、今年３月末で終わったJ‐PECの申請以降の物件に関しては、阿賀野市の補助金は受けられないこととなっておりました。

この度、申請条件、提出書類はかわりましたが阿賀野市より、太陽電池１KWあたり50,000円（上限200,000円）の補助金を受けることが可能となりました。補助金の予算等ございますので、限りはございますが国の補助金以上の金額です。是非ご利用ください。

詳しくは、阿賀野市商工観光課　商工振興係　までお尋ねするか、阿賀野市のホームページにてご確認ください。

「近年におけるCO2排出量の増加傾向が著しい業務部門・家庭部門において、住宅・建築物の省エネ対策が重要な課題。」

国土交通省では、これまでも、前計画（「環境行動計画（2008）」）において、「低炭素社会」、「循環型社会」、「自然共生社会」分野における施策の展開を通じ、政府が目指している各分野の統合的な達成による健全で恵み豊かな環境が地球規模から身近な地域にわたって保全される「持続可能な社会」の実現に貢献してきたところです。
その一方で、各分野において環境危機が深刻化しており、その対応が政府の環境政策における重要な課題となっております。
このような情勢の中、国土交通省としては、今後７年間を計画期間とする環境行動計画（2014 年度～2020 年度）※を策定しましたので、公表いたします。

詳しくは、国土交通省ホームページをご覧下さい。

消費税は施行日である平成２６年４月１日より８％に、平成２７年１０月１日に１０％へ引き上げられることとなりました。その際、増税の適用基準日となるのが、住宅の引き渡し日です。この引き渡し日が施行日以降となった場合に増税が適用されることになります。

ただし、施行日の半年前（指定日）以前に工事請負契約を済ませている場合は、引渡し日が施行日以降であっても、増税前の税率が適用されることになります。

消費税増税に伴い、住宅を購入した一定の年収以下の人の負担軽減を図るため、給付金を出すことを平成２６年６月２６日政府が発表しました。住まい給付金と名付けられたこの給付金ですが、８％時と１０％時で以下のように給付される予定です。

住宅ローン減税の恩恵を多く受けられるのは比較的納税額の多い高所得者層ということもあり、所得の低い世帯向けの負担とのバランスをとるため、所得の少ない人ほどすまい給付金が多く支給されることになっています。

消費税増税に係る詳細については、以下をご覧ください。
→　住まい給付金　国土交通省
→　国税庁　消費税法改正のお知らせ（社会保障と税の一体改革関係）