長期金利の低下傾向が顕著になっています。本来、景気が回復し物価が上昇してくれば金利も上がってくるはずなのですが、今のところは逆の動きになっています。市場では何が起こっているのでしょうか。

長期金利は昨年4月の量的緩和策の発動をきっかけに0.9％台まで上昇しましたが、その後、ある一時期を除いて下落が続いており、5月に入ると、とうとう0.6％を下回ってしまいました。

 

～新潟市江南区K様邸～

 

 

 

 

 

 

 

（吹付断熱完了しました。）

長期金利は最終的にはその国の経済成長率に収れんしてくるといわれています。量的緩和策の導入をきっかけに金利が上昇したのは、アベノミクスが効果を発揮すると市場が考えたからであり、自然な動きと考えてよいでしょう。問題はその後です。継続して金利が下がっているということは、市場は日本経済が順調に回復せず、物価が上昇しないと考えていることになります。

もっとも量的緩和策には別の側面もあります。量的緩和策では日銀が国債を大量に買い上げますから、債券価格は上昇しやすくなります。債券価格が上昇するということは、金利が低下するということですから、量的緩和策は金利を引き下げる効果もあるわけです。最終的には、これらふたつの逆方向のベクトルが相互に作用し、物価の上昇率ほどには金利が上がらないという状態が出現することになります。これは実質金利の引き下げを意味しており、量的緩和策が期待する効果のひとつです。

しかしながら、現在の状態はそれを考慮に入れても、やはり金利は低すぎると解釈した方がよいでしょう。そうなっている原因は、市場が物価上昇や景気回復に懐疑的になっているという面もありますが、世界経済の影響を大きく受けていると考えた方がより自然でしょう。

実は金利低下の傾向は日本だけではないのです。順調に景気が回復している米国でも、実は思ったほど金利が上昇していません。また欧州各国も軒並み金利の低下が見られます。現在、景気回復が順調に進んでいるのは米国だけですが、さすがに米国だけで世界経済全体を引っ張ることはできません。中国をはじめとする新興国の不調などから、全世界的に成長が鈍化すると考えられており、金利もそれに合わせて低下が進んでいるのです。

日本の場合、目先には消費増税の反動による景気の落ち込みもあり、金利が下がりやすい状況にあります。この状態がいつまで続くのか分かりませんが、しばらくは金利の低下に伴う株安、円高などが発生する可能性も考慮に入れておいた方がよいでしょう。　　　Yahoo!ニュースより