消費税の再増税が予定される２０１７年度の住宅着工は、住まい給付金の拡大や住宅ローン減税などで駆け込みの緩和は見込めるものの、反動減は避けられず８６万戸――２月に公表した民間シンクタンクなど国内９機関の住宅着工予測を住宅産業新聞で集計したところ、１７年度の住宅着工予測平均（９機関）は１６年度比７・０％減の８６万戸という厳しい予測となった。一方１６年度は、消費税引き上げによる駆け込みを見込み、１５年度比１・９％増の９２万５千戸の予想となっている。